東大の学長選考に文科省が検証を要請、どう考える？

説明不足は、まず東大の責任だ

東京大学の次期学長の選考をめぐり、文部科学省は10月20日、経緯の検証を求める文書を出した。¹ 9月の意向投票の2回目で、1位の染谷隆夫氏は1107票、選ばれた藤垣裕子氏は553票だった。³ 教職員の有志523人が説明を求めたが⁵、選考会議は協議の中身を保秘として明かさなかった。¹ 有志の呼びかけに感想を寄せた人の7割が「説明になっていない」と答えている。⁴ 学内の納得を得られないまま進めたことは、東大自身が重く受け止めるべきだ。

国が検証を求める重み

それでも、国が学長選考の検証を大学に求めたのは初めてだ。¹ 文書は、東大の運営方針会議と監事に検証を求め、監事には著しく不当な事実があれば大臣に報告するよう促した。² 運営方針会議は、2024年10月に施行された改正国立大学法人法で、規模の大きな大学に設置が義務づけられた組織である。² 学長の任命権を持つ大臣が、選考の中身にまで目を光らせる。今回は説明不足への対応だとしても、次は国の意に沿わない人選に「検証」が向けられないと、誰が言い切れるだろうか。大臣自身、10月初めには、明白な違法性などがない限り任命は拒めないと述べていた。² その線引きを、行政の側から崩すべきではない。

なぜ東大だけなのか

国立大学の法人化後、意向投票の結果と異なる学長が選ばれた例は41あるが、検証の要請は今回が初めてだという。⁹ 6月の京大の選考では意向投票3位の候補が選ばれたが、国は問題にしていない。⁹ 国から巨額の研究資金を受けられる国際卓越研究大の認定は、文科相が行う。東大の選考では、資金の獲得に強い意欲を示した候補が選ばれなかった。⁹ その後の異例の要請が、各大学の目にどう映るか。国の意向をうかがう学長選びや、意向投票そのものをやめる動きが広がらないか心配だ。検証の結果を受けて国が任命をためらうような事態になれば、大学の人事は事実上、国の判断に委ねられることになる。

問題の根は、制度にある

東大の教職員組合は、新潟大や富山大、千葉大、京大の例を挙げ、問題の根は2004年の国立大学法人化にさかのぼると指摘した。⁵ 2020年の国立大学ガバナンスコードには、選考会議が意向投票によらず主体的に学長を決めると明記された。⁸ 構成員の声が選考に届きにくい仕組みを、国と大学が一緒につくってきたのではないか。問うべきは、一つの選考の是非にとどまらない。意向投票の結果をどこまで重んじるのか、大学ごとに明確なルールを定めておくべきだ。

自治は、自ら説明してこそ守れる

大学の自治は、学問の自由を支える土台である。権力から距離を置いて真理を探る場があることは、社会全体の財産だ。学長選びは、大学が何を大切にするかを示す営みでもある。それを守るには、大学自身が開かれた説明を尽くすしかない。選考会議は評価の過程を可能な限り示し、教職員や学生との対話を重ねてほしい。国は、検証を口実に人事へ介入する前例を残さないよう、一歩引いて見守るべきだ。