ウクライナの迎撃ミサイル供与要望、日本はどう応える？

求められたのは「有償供与」だった

産経新聞によると、自民党の小野寺五典元防衛相は9月30日から10月1日のウクライナ視察で、ゼレンスキー大統領を含む複数の高官から、迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与を求められた。小野寺氏は「大変難しい課題」と答え、要望は日本政府に伝えたという。¹ ウクライナのコレツキー首相も8月、共同通信の取材に日本の供与を「強く期待している」と語った。迎撃ミサイルの枯渇で民間人の死傷が増えているとも伝えられている。² その切実さは受け止めたい。ただ、切実さだけで日本の出す物が決まってはならない。

4月に外した歯止めの先で

政府は4月、防衛装備移転三原則と運用指針を改め、非戦闘目的に限る「5類型」を撤廃した。それでも紛争中の国への武器輸出は原則として認めず、「特段の事情」がある場合に限って例外とする。³ 迎撃ミサイルの供与は、この例外を使うかどうかが問われる大きな判断になる。日本はこれまで、防弾チョッキや自衛隊車両など非殺傷装備に限ってウクライナを支えてきた。¹ 殺傷能力のある装備を出せば、その線は変わる。

朝日新聞は社説で、国会の関与が事後の通知にとどまること、出した後の使途の追跡が難しいことを指摘した。⁴ 個別の判断は首相ら4大臣の会合が担い、事前の国会承認はない。³ 国会の目の届かないところで例外が積み重なれば、「平和国家」の理念は説明のつかない言葉になる。

支え方は一つではない

紛争の当事国に殺傷兵器を出せば、日本が戦いの一方に加わったと受け止められかねず、周辺地域の緊張を高める恐れもある。日本にはこれまで積み上げてきた多額の財政支援がある。¹ 暖房の季節を前に傷んだ電力設備を直す支援や、避難した人々への人道支援のように、戦場に直接つながらない形で厚くできることは多い。

求めたいのは、要望に応じるか否かの前に、国会で公開の議論をすることである。何を、どんな条件で、誰が確かめるのか。その答えのないまま「特段の事情」を使うべきではない。

ここで読者にも考えてほしいのは、「守るための装備」と「殺傷能力のある装備」の線を、誰がどう引くのかである。迎撃ミサイルは守りに使われるが、ミサイルそのものは殺傷能力を持つ。ウクライナの窮状に応えたい気持ちと、日本が積み上げてきた抑制の歴史。その両方を見たうえで、国会が判断の過程を公開してこそ、どんな結論にも国民の納得が生まれる。要望が出た今こそ、ルールの運用を点検する好機である。