トクリュウのスマホ遠隔解析、警職法改正案をどう評価する？

被害を止める必要と、権限の重さ

毎日新聞によると、政府は10月16日、警察官職務執行法に、トクリュウの連絡に使われたスマホへ、裁判官の許可を得て遠隔からアクセスし、通信内容を解析できる条文を加える改正案を閣議決定した。¹ 警察庁の確定値では、2025年の特殊詐欺の被害額は約1,423億円で、SNS型の投資・ロマンス詐欺を含めると約3,257億円に上る。⁷ 被害を食い止める手立てが要ることは否定しない。だが、スマホの中身を無断で調べる権限は軽くない。毎日新聞は、取得する情報を踏まえれば事実上の「リモート捜索」に近いと指摘し、警察幹部も「プライバシー侵害の程度は大きい」と認めている。⁹

「捜査ではない」という位置づけへの疑問

毎日新聞は社説で、捜査ではなく未然防止の行政手続きとして位置づけたことに疑問を示した。スマホ内を無断で調べるのは捜査そのものであり、得た内容が刑事手続きで使われうるなら、刑事訴訟法の枠組みで厳格な制度を議論すべきだという。提言をまとめた警察庁の検討会は、1か月半ほどで結論を出した。³ 手続きを急ぎすぎてはいないか。

要件のあいまいさと、広がる前例

要件にも不安が残る。対象は「数人の共謀」による犯罪で、他の方法では被害防止の情報を速やかに集めることが著しく困難な場合に限るとされる。¹ だが毎日新聞は、それだけでは足りず、対象となる罪名の明確化が必要だと求めた。³ 朝日新聞は、通信傍受法が1999年の成立時には4つの罪種に限られていたのに、その後、詐欺や窃盗にも広がったことを挙げ、法案の段階で厳格にしなければ禍根を残すと論じた。⁴

事後の検証を、警察の外に置く

法案は、公安委員会への報告と、解析を受けた利用者への事後通知を定める。¹ ただ、身内の公安委員会だけで足りるのか。毎日新聞は、ITや刑事手続きの専門家の視点と、実施状況の定期的な公表を求めた。³ 国民民主党の議員も衆院本会議の質疑に向けた原稿で、通信傍受法のように、実施状況の国会への報告を義務づけることを政府に質した。¹⁰ 朝日新聞は、関係のない端末に誤って入り込んだ場合の補償も挙げている。⁴

被害を防ぐという目的が正しいからこそ、権限の設計は厳しく詰めたい。拙速に成立させて運用に広がる余地を残せば、守るべき通信の秘密が静かに削られていく。国会には、会期内の成立を急ぐことより、要件、検証、救済を条文に書き込む作業を優先するよう求めたい。