高市首相のG7オンライン会議欠席、どう評価する？

代理出席は認められていた

時事通信によると、高市首相は10月2日夜のG7オンライン首脳会議を欠席し、遠藤和也外務審議官が首相の発言要領を代読した。首相は10月5日のXで、議長国フランスが当日急きょ設定したもので、代理出席が認められていたと説明した。会議の主眼は欧州の備蓄放出の遅れで、英国の首相ら他の首脳も欠席したという。⁴ 外務省も27日の参院外交防衛委員会で、会議は約30分と短く、議題は欧米のディーゼル備蓄放出問題だったとして、遠藤審議官の代理出席が適切と判断し官邸に伝えたと説明した。²

説明の食い違いと、評価の物差しは分けたい

開催の時期や欠席の経緯をめぐり、説明に食い違いがあるのは事実だ。毎日新聞の社説は、外務省が少なくとも2週間前に開催の意向が伝わっていたと認めたと書く一方、開始時刻の発表は開催の3時間半前だったとも伝える。⁶ 首相は参院予算委員会で、開催時間が直前まで分からず、接続の業者を手配する時間がなかったと述べた。¹ 食い違いは整理して説明されるべきだ。ただ、それは時系列の問題である。

公邸での会食については、野党議員が「ドタキャンではないか」と推測を交えて追及している。² だが首相は会議の出欠とは関係ないと述べ、同席した官房副長官は、その夜にG7会議があることも承知していなかったと答えている。¹² 推測を事実のように扱って、首相の判断を断じるべきではない。

外交は出席の回数でなく中身で評価する

首脳が顔を出すこと自体に意味はある。しかし、日本の発信力を左右するのは、エネルギー安全保障のような中身での貢献だ。今回の会議では、石油備蓄の協調放出が決まっている。⁴ 日本も代理出席の形で議論に参加した。国会は、欠席の経緯の追及に終始せず、燃料価格の高騰に日本がどう対応するかも問うべきである。

首相には、一連の説明を一本の時系列にまとめて示す責任がある。そのうえで、出席の判断基準を明らかにすれば、同じ疑問は繰り返されない。揚げ足取りに終わらせず、外交の成果で評価する議論にしたい。

もちろん、首脳が出るべき会議と代理で足りる会議の線引きは、あらかじめ共有されているのが望ましい。² 外務省の判断の経路や官邸への伝達の流れを整理し、次の機会に備えることは、与野党が一致できる課題のはずだ。今回の件を、政権批判の材料にとどめず、首脳外交の準備と意思決定を見直す機会として生かしたい。そうすれば、日本の発信力は、出席の有無に左右されず、中身で高まっていく。