安保上重要な土地の取引を許可制に、どう考える？

事後の規制から、事前の許可へ

政府は10月23日、重要土地等調査法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。¹ 自衛隊などの施設の周囲約1000メートルと無人の国境離島を「規制区域」とし、土地取引に国の事前許可を求める。許可のない取引は登記を認めず、違反には3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科す。政府職員が区域に立ち入って調べる制度もつくる。¹ 売る人も買う人も、国の審査を経なければ土地を動かせなくなる。財産権に深く踏み込む制度だ。

規制の根拠は示されたか

内閣府によると、2024年度に注視区域で取得された土地・建物のうち、外国人・外国系法人によるものは3.1%だった。その約8割は国内に住む人だ。施設の機能を妨げる利用の中止を求める勧告や命令は、1件も出ていない。³ 現行法のもとで、国が実際に中止を命じたことはないとされる。² 危険が具体的に確かめられていないまま、刑罰つきの許可制に進むのは、順序が逆ではないか。安全保障を理由にすれば、どんな規制も許されるわけではない。まず現行法の運用を検証し、何が足りないのかを国会で明らかにすべきだ。

あいまいな基準と、恣意の余地

不許可になるのは、外国政府や外国軍の関係者、外国政府への協力義務を負う者らだとされる。¹ だが、その判断を誰が、どんな資料で下すのか。基準が運用に委ねられれば、国会の目は届きにくくなる。審査を担う内閣府の部署は40人程度にとどまる。² 野党の一部からは、恣意的な運用で私権の制限につながるとの声が出ている。² 与党の公明党も、規制の必要性を国民が理解でき、経済活動への懸念も払拭される内容にすべきだと注文した。⁴ 首相官邸や中央省庁の周辺を区域に入れるかどうかも、まだ決まっていない。² 都心に広がれば、普通の住宅やビルの取引にまで審査が及ぶ。

外国人への疑いを広げないために

規制は国籍を問わないと政府は説明する。¹ それでも、議論が外国人による土地取得への不安から始まった以上、国内で暮らし、家を買う外国人に疑いの目が向きかねない。安全保障の必要は否定しない。だからこそ、対象を明確に絞り、不許可の理由を本人に示し、不服を申し立てられる仕組みを法律に書き込むべきだ。土地を持つ人の権利と国の安全をどう両立させるか。その線引きこそ、国会が責任を持って決めるべきことだ。成立を急がず、丁寧に審議してほしい。