安保3文書の年内改定、防衛費の増額と財源（増税）をどう考える？

脅威の現実に、抑止力で備える

毎日新聞によると、政府は10月27日、安保関連3文書の年内改定に向けた有識者会議を開き、出席者から、歳出の見直しの上でなお不足する分は増税も排除すべきでないとの意見が出た。¹ 小泉進次郎防衛相は10月28日、フィリピンでヘグセス米国防長官と会談し、台湾やフィリピンを結ぶ第1列島線の防衛強化で一致した。⁸ 産経新聞は主張で、中国を念頭にした日米の足並みを歓迎した。中国が日本を「新型軍国主義」と批判して日米の離間を図るなか、会談はその企てが通用しないことを示したという。⁹ 防衛力の強化は、こうした現実への備えである。

財源の議論から逃げてはならない

読売新聞は社説で、増額は避けられないが、外国の要求で決めるのではなく必要な経費を積み上げて決めるべきだと説いた。そのうえで、国債に頼らない安定財源を確保し、負担増の議論を避けてはならないと訴えた。¹² 産経新聞も、防衛費を大幅な増額が不可欠なものと位置づけ、財源を精査して安易な国債依存を避けるよう求めている。¹⁰ 現行の5年間43兆円の目標は、2027年度予算が成立すれば達成する見通しだ。¹³ 次の段階の財源を、増税を含めて国民に正面から説明するのが、政治の責任である。

防衛産業と、新しい戦い方への投資

防衛費は、装備の購入だけではない。政府は防衛産業基盤戦略を初めて策定し、新たな法人を設立する方針を示した。¹ 読売新聞は、国が弾薬製造施設を取得して民間に運営を委託する制度や、企業再編への政府出資を評価した。¹³ 産経新聞は、無人機やAIが戦い方を変えるなかで、防衛生産・技術基盤の強化を支持している。¹¹ 経済安保やサイバー、AIといった分野を防衛関連経費に数える検討も、現代の戦いに即した見直しとして、範囲と中身を整理して説明すればよい。³

原潜も、避けて通れない議論だ

読売新聞は社説で、中国が原潜を十数隻保有し、北朝鮮も開発を進め、豪州や韓国も導入へ動いているとして、保有の議論は避けて通れないと論じた。長く潜航でき、ミサイルの発射後に素早く離れられる利点があるという。¹⁶ 政府が検討を3文書に盛り込む方向で調整している以上、¹⁴ 1隻少なくとも約1兆円という費用、日米原子力協定や原子力基本法との整合、人材の育成といった課題は、幅広く検討して工程を示せばよい。¹⁶

増税を恐れず、国民に問う

負担を求める議論は気が重い。それでも、中国の軍拡を前に抑止力を弱めれば、失うものは増税の比ではない。国民に必要な負担を説明し、その使い道を厳しく査定する。その両方を示す政権であってほしい。¹³