警察が失効免許証を流用、どう受け止める？

落とし物が暴いた30年

神奈川県警の警察署の警備公安部門が、更新時に回収した失効免許証を交通部門から受け取り、流用していた。¹ 発覚のきっかけは8月、保土ケ谷署警備課の巡査長が、失効免許証31枚入りのリュックサックを駅に置き忘れたことだ。¹ 同僚と酒を飲んだ後だった。² 内規では、回収した免許証は裁断することになっていた。¹ 免許証は、市民が運転のために警察に預けた情報である。それが知らないうちに、別の目的に回されていた。

警戒対象でない人まで

警備部門は、過激派など警戒が必要な人の免許証を抜き出し、顔写真をデータベースに登録していた。正式な手続きを取れば顔写真は手に入るのに、それをせず、警戒対象でない人の分も含めて全ての免許証を受け取っていた。³ 情報の目的外利用を禁じた個人情報保護法に触れる可能性が高い。³ 横流しは約30年前から続き、少なくとも5つの署での不正を示す証言がある。¹ 置き忘れがなければ、今も続いていたかもしれない。自浄作用は働かなかった。運転のために出した写真が、本人の知らないうちに監視の資料に変わる。そんな運用を許せば、市民は安心して行政に情報を預けられない。

「信頼してほしい」と言う前に

問題は神奈川だけで終わらない。警察庁は全国の警察を調べている。² 調べを警察の内部に任せきりにせず、外部の目を入れて全容を明らかにすべきだ。誰の情報が、いつ、何に使われたのか。本人が確かめられる仕組みも要る。政府はいま、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）のスマートフォンを遠隔で解析できるようにする法案を国会に出している。⁴ これも、本人の知らないうちに警察が情報を得る仕組みだ。スマホはプライバシーの塊だ。法案は実施の要件があいまいで、匿流以外への乱用を防ぐ歯止めも十分とはいえない。⁴

権限を広げるのは、統制が先

警察は、指紋やDNA型など、厳しく管理すべき情報を数多く持つ。³ 強い権限を持つ組織ほど、外からの監視が欠かせない。警察庁は失効免許証を原則返却とする通達を出したが²、それだけでは足りない。内部の慣習で規則が骨抜きになるなら、新しい権限を与える前提が崩れる。遠隔解析の実施状況を定期的に公表し、ITや刑事手続きの専門家が検証する仕組みを法律に書き込むべきだ。⁴ 市民の権利を守る統制を整えることが、捜査の力を広げる議論の出発点である。