永住許可の厳格化と外国人の受け入れ、どう考える？

永住は権利ではなく、許可である

入管難民法は、素行が善良で、独立の生計を営め、日本の国益にかなうことを、永住の要件とする。⁷ 永住は、更新が不要で、職業も自由に選べる、最も安定した在留資格である。だからこそ許可は、公共の負担とならないことが大前提となる。平口法相は、そのための見直しだと述べた。¹ 入管庁の改定案は、収入が日本人世帯の平均を継続的に上回ることや、将来の年金が一定の水準に届くことなどを求める。指針は10月1日に改定され、税金や社会保険料の未払い、法令違反があれば、原則として消極的に評価される。¹³ 納税と保険料の納付を果たし、ルールを守る人が報われる。当たり前の原則である。永住者の生活保護の受給率は1.9%で、日本全体の1.6%とほぼ同じだ。だが、独立の生計を営める人に認める制度である以上、受給は原則必要ないはずで、日本人の平均より低くあるべきだ、というのが政府の説明である。⁹

在留外国人は約412万人、うち永住者は約94万人にのぼる。¹ 社会保障を支える側として、日本人と同じ責任を負えるか。それを確かめるのは、国の責務だ。外国人を排除する政策だという批判は、的外れである。ルールを守り、日本社会に溶け込む人を迎える姿勢は、一貫している。

総量の管理を、急げ

政府は特定技能と育成就労に、2028年度末までの5年間で計123万1,900人の上限を設けた。想定される人手不足の数から、生産性の向上や国内人材の確保で賄える分を差し引いて算出したという。⁵ 受け入れは、無制限であってはならない。高市首相は、人口動態の予測を踏まえ、在留外国人の人数に規制を設けるかを判断して、2026年度内に方針をまとめると表明した。⁶ 速やかに、実効ある総量の管理に踏み込むべきだ。

負担と見通し

永住許可の手数料は、1万円から20万円に上がった。在留外国人の増加に伴う経費を賄うためだと伝えられる。³ 受益者が相応の負担を担うのは、理にかなう。意見公募を経て減額の対象が広がった点は、配慮の跡でもある。⁴ 人手不足には、賃上げと省力化、国内の人材の活用で臨むのが筋だ。外国人の力に頼りきる構造は、社会の安定の面でも危うい。制度の変更に伴う混乱は、丁寧な説明と周知で、最小限にとどめてほしい。