フィンランドが核のごみ処分場を許可、日本はどうする？

原子力の「宿題」に答えを出した

フィンランド政府は10月22日、最終処分場「オンカロ」の操業を許可した。¹ 原発から出る核のごみの最終処分場として、世界で初めてとなる。¹ 同国の環境・気候変動相は、原子力の安全確保は次世代に対して負う責務だと述べた。¹ 地層処分が机上の構想ではなく、実際に行える技術であることを示した歴史的な一歩である。 原子力を使う国が、その後始末にまで責任を持つ。当然のことを着実にやり遂げた姿勢を、日本は見習うべきだ。フィンランドは、処分の方法と場所を自ら決めきった。将来世代に問題を押し付けない政治の意思が、そこにはある。

日本のごみは、すでにある

日本には、すでに2,530本のガラス固化体がある。これまでに使った燃料をすべて再処理すれば、約2万8000本になる。³ 原発の是非をどう考えるにせよ、このごみは現に存在する。処分地を決めずに先送りすれば、そのツケは将来世代に回るだけだ。原発の活用に反対する人々も、すでに生まれたごみの処分から目を背けることはできないはずだ。今の世代が使った電気のごみは、今の世代が責任を持って片付けるべきである。地上での保管を何十年も続けることのほうが、よほど不安ではないか。

地層処分は科学に基づく

地層処分は、地表から300メートル以上深い岩盤の中で行う。そうした岩盤では酸素がとても少なく、地下水の動きも1年に数ミリ程度とされる。⁴ オンカロも、使用済み燃料を銅製と鋳鉄製の二重の容器に入れ、粘土で覆って埋める。¹ 人の手の及ばない深い地下に閉じ込め、長い時間をかけて放射能が弱まるのを待つ。それが地層処分の考え方だ。 地震の多い日本でも、深い地下の性質を丁寧に調べれば、適地を見いだせるはずだ。漠然とした不安に流されず、科学に基づいて議論したい。

国が前面に立て

日本では、5つの地域で文献調査が行われている。² 北海道の寿都町と神恵内村では、2020年に始まった調査の報告書がすでにまとまっている。⁵ それでも、処分地はまだ決まっていない。複数の地域を比べて、科学的により適した場所を選べるよう、調査地をあと5地域ほど増やすことが望ましい。⁹ 経済産業省は、次の段階へ進むかどうかを判断する際の自治体の関わり方を、軽くする方向で議論を始めた。⁹ 前進を後押しする動きとして評価したい。反対の声に配慮するあまり、判断を地元に委ねすぎてきたことが、停滞を招いたのではないか。処分地選びは国家の事業であり、最後に責任を負うのは国である。手を挙げた自治体だけに重荷を背負わせるのではなく、国が前面に立って安全性を説明し、調査を次の段階へ進めるべきだ。国は、原子力を安全を最優先に最大限活用する方針を掲げている。³ その方針を支えるためにも、処分の道を開くことは避けて通れない。