強盗殺人後の「反省期間」中に米兵が飲酒運転で逮捕、基地問題にどう向き合う？

反省期間中に、また起きた

読売新聞によると、10月31日午前0時25分ごろ、沖縄市の国道330号で、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊伍長（21）が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。呼気からは基準値の2倍超のアルコールが検出された。² 在沖米軍は、那覇市で起きた強盗殺人事件を受け、10月9日から30日間の「反省期間」を設け、午前0時から5時の外出を禁じていた。⁶ 毎日新聞と沖縄タイムスは、この禁止に違反した疑いがあると報じた。¹⁴ 強盗殺人罪で10月25日に起訴された海兵隊員とは別人だが、⁵ 殺人事件の直後の措置が現場で機能していない現実が、改めて示された。

読売新聞によると、事件後の48時間の活動停止と全軍人の外出禁止は、10月9日正午に解除され、その後の30日間が反省期間とされた。同紙は、この解除を伝える記事に「たった２日で何が」という街の声を見出しに取っている。⁷ 謹慎や反省の中身が問われているのに、措置が短く、緩やかだったのではないか。そう疑われても仕方がない。

数字が示す、一部の例外ではない現実

沖縄タイムスによると、2025年に県内で摘発された米軍人・軍属とその家族の刑法犯は101件（暫定値）で、前年より28件増え、2003年以来22年ぶりに100件を超えた。⁸ 朝日新聞は、強盗や性暴力などの凶悪事件が2024年に8件、2025年に6件あったと書く。¹⁰ 東京新聞によると、本土復帰から2025年までの累計は6,409件で、うち殺人などの凶悪犯が600件に上る。⁹ 101件は2003年の112件をなお下回るとはいえ、20年以上ぶりの水準に戻ったこと自体が、これまでの再発防止策の効果を問う。綱紀粛正と再発防止は、過去に何度も約束されてきたはずだ。朝日新聞が挙げる、性犯罪の情報が県に迅速に伝わらない問題も、住民の不安を大きくしている。¹⁰

約束を、米軍任せにしない

琉球新報は社説で、リバティー制度が機能していないとして、公務外でも起訴前に日本側が身柄を拘束できるよう、地位協定の改定を求めた。¹² 毎日新聞は、日本政府は改定に及び腰で、米国への配慮が際立つと批判する。¹¹ 朝日新聞は、米軍任せにせず日本政府の関与が不可欠だとし、東京新聞は基地の抜本的な削減を求めた。¹⁰⁹ 今回も、県は措置が徹底していないと受け止めざるを得ないとしている。¹⁵

言葉だけの綱紀粛正では、事件は止まらない。地位協定を改定して日本側の捜査権を強め、海兵隊を含む基地の整理縮小を進める。沖縄の負担を減らす具体策を、日本政府が主体となって示すべきだと考える。