衆院定数の比例31削減、どう考える？

まず政治家が身を切れ

国民民主党は10月28日、衆院定数（465）を比例区のみで31削減する自民党の折衷案に賛成する方針を決めた。¹ 自民、日本維新の会、国民民主の3党の実務者も合意し、29日の幹事長会談で正式に合意したうえで、今の国会に法案を提出する方針だ。² 先の国会で継続審議となり、足踏みしてきた定数削減が、ようやく動き出す。⁴ 3党は、今国会で必ず成立させるべきだ。これ以上の先延ばしは許されない。

痛みを求めるなら、まず自らが

高齢化で社会保障費は増え続けている。痛みを伴う改革に国民の理解を得るには、政治家が率先して身を切る姿勢を示すことが欠かせない。歳費などを減らす効果は限定的との指摘もあるが、大事なのは額の多寡ではない。⁵ 1割に満たない削減で、国民の声が国会に届かなくなるとは考えにくい。⁵ 民間企業も自治体も、人口が減るなかで、限られた人数で成果を上げる工夫を重ねている。国会だけが例外であってよいはずがない。

かつての民主党も、衆院定数の75削減を公約に掲げ、身を切る改革を訴えていた。⁵ 削減の必要は、党派を超えて語られてきたはずだ。政権の座にあったときの約束を、野党になって忘れたというのでは、国民の信頼は得られない。いざ実行の段になって反対に回るのでは、自らの議席を守りたいだけだと受け取られても仕方がない。

「決める政治」の土台に

折衷案には、複数の政党の候補を同じ比例名簿に載せる「統一名簿方式」の導入と、中国・四国ブロックの統合も加わった。統一名簿方式は、分散する野党の票をまとめ、議席に結びつかない「死票」を減らすとされる。¹ 少数意見への配慮は、制度の中に組み込まれている。小選挙区を軸にした制度は、有権者が政権を選び、選ばれた政権が責任を持って政策を進める仕組みだ。比例の比重を下げることは、その原則をより明確にする。

参院で少数の与党は、国民民主が加われば過半数に達する。¹ 野党の反対を理由にまた先送りすれば、政治は何も決められないという不信が深まるだけだ。抜本改革の議論は、並行して続ければよい。第三者機関の答申には、なお時間がかかる。だが、それを口実に削減を棚上げしてはならない。議員の数を絞り、責任を持って速く決める国会に変える。それが国民の期待に応える道であり、政治への信頼を取り戻す第一歩でもある。