日本版DBS、12月25日の施行を前にどう受け止める？

子どもの安全を、何よりも優先する

こども家庭庁によると、こども性暴力防止法（日本版DBS）は2026年12月25日に施行される。¹ 産経新聞は主張で、教員による性犯罪の実態を挙げた。令和6年度に公立学校の教員が性犯罪やセクハラで処分された数は281人で、うち児童生徒への事案が134人に上る。免許を失った教員の情報を調べるデータベースの活用が不十分な自治体や学校法人は7割近くあるとして、教育界の危機意識の欠如を批判した。¹¹

萎縮論に流されてはならない

産経新聞は、教育現場の萎縮を懸念する声に対し、優先すべきは大人ではなく子どもの安全だと退けた。不適切な行為で問われるのは悪意であり、よこしまな考えがなければ萎縮する必要はないはずだという。運用指針案は、教員と保育士を一律で対象とし、事務職員も現場の判断で対象になりうるとしている。¹¹

抜け穴を塞ぎ、対象を広げる

産経新聞は、不起訴事案が確認の対象に含まれないなど、抜け穴も多いと指摘し、施行後に不備を見直すべきだとした。¹¹ 読売新聞は、フリーランスのベビーシッターや家庭教師が対象外であることを挙げ、施行から3年をめどに課題を洗い出して見直すよう求めた。与党内には、確認期間を無期限にすべきだという声もあるという。⁹ 同紙は2025年の社説で、事業者に広く活用してもらうことが重要だと述べ、性犯罪の再犯率は14％という国の統計や、元教員が塾などに再就職して再犯する懸念を根拠に挙げた。¹⁰

施行までに、現場の備えを

施行は12月25日だ。滋賀県の案内によると、義務対象の事業者は施行日から直ちに前科の確認ができる状態にしておく必要があり、家庭庁は4月から施行日までに、事業者情報の「まとめ登録」を進めている。確認した従業者は5年ごとに再確認する仕組みもあり、一度確認すれば終わりではない。² 毎日新聞によると、東京都教育委員会は年内に、公立学校の全教員、約7万人を対象に、書面での自己申告と再発防止の誓約で、性犯罪歴の有無を確認する。国の制度の施行に先駆けた動きである。³ 各地の教育委員会や事業者も、これに続いて準備を急ぐべきだ。

子どもの安全は、大人の都合に優先する。制度は、守られて初めて子どもの安全につながる。不備は施行後に洗い出して正し、対象と期間の見直しを先延ばしにしてはならない。