育成就労の日本語教育、準備不足をどう考える？

日本語の準備は、制度の前提だ

出入国在留管理庁と厚生労働省が10月に行った調査によると、回答した監理支援機関348機関のうち、育成就労で日本語講習を担う登録日本語教員を「確保済み」としたのは約14.6％の51機関で、「未確保で候補も未定」は約35.9％の125機関だった。¹ 制度が始まる2027年4月1日まで、約5か月である。³ 朝日新聞は、日本語教育の認定機関が10月時点で全国に3校しかなく、いずれも東京だと報じた。² 入管庁の担当者は「制度の認知度向上が課題」と語り、団体からは「教員が少ない」「探し方や相談先が分からない」との声が出たという。⁵ 受け入れる側の準備が整わないまま、働く外国人に負担が回ってはならない。

学ぶ機会は、国が責任を持って保障する

入管庁のQ&Aによると、就労前にA1相当の試験に合格するか、100時間以上の講習を受ける。就労中は、受け入れ側が、3年の間にA2相当の講習を100時間以上受ける機会を提供する義務を負う。⁴ 毎日新聞は社説で、社会生活に日本語の習得は欠かせないのに、民間団体やボランティア頼みになっているとして、学ぶ場や教師を公費で確保すべきだと訴えた。⁷ 朝日新聞も、国が責任を持って学習機会を保障すべきだとし、外国人が通える日本語教室のない「空白地域」が全自治体の38％に上ると指摘した。⁶

「選別」でも「同化」でもなく

朝日新聞は、日本語を永住許可などの要件にすれば「選別の手続き」になりかねず、同化の強制になってはならないと懸念した。⁶ 毎日新聞も、日本語や規範を学ぶ場の整備を「安全・安心」の枠に入れることには疑問があり、本来は地域生活の支援だと書いた。¹³ 育成就労の法案段階でも、毎日新聞は、転職には日本語能力試験の合格などの条件がありハードルが高いことや、送り出し機関への手数料が課題だと指摘していた。⁸ 日本語は、働く人の権利を狭める壁ではなく、暮らしと働く場を広げる支援として整えたい。

準備の遅れを、本人の自己責任にしない

制度には、施行から5年をめどとする当面の間、認定機関の「就労」課程でなくても、登録日本語教員による講習を認める経過措置がある。¹² ただ、教員の確保が見通せない団体が3分の1を超える現状で、経過措置に頼り続けることはできない。講習の担い手が足りなければ、そのしわ寄せは、働き始めた本人に及ぶ。準備の遅れを、外国人本人や小規模な監理団体の自己責任にしてはならない。国が教員の確保と講習の提供を支える責任を負い、地域で学べる場を整えることが、制度を守る土台になる。