ガソリン補助金を12月から縮小、どう考える？

縮小は当然の判断だ

高市首相は10月29日、ガソリン補助金を12月以降に段階的に縮小する方針を表明した。基準の価格を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げる。² 補助は中東情勢の悪化を受け、3月19日に始まった緊急の措置である。³ 29日以降は、1リットルあたり52.4円を国が肩代わりしている。³ 小林鷹之政調会長によれば、投じる国費は1日100億円を超える。¹ これほどの税金を、終わりを決めずに使い続けることは許されない。財源は国民の税金であり、将来世代へのツケでもある。補助の原資となる基金は11月以降に枯渇する可能性があり、首相は当面の財源を予備費から確保するよう指示していたという。⁶自民党が財源の枯渇を懸念し、縮小を提言したのは責任ある判断だ。⁴

市場の価格に戻す覚悟を

価格を人為的に抑え続ければ、消費は減らず、補助はさらに膨らむ。悪循環である。市場の価格が上がれば、人々は燃費のよい車を選び、無駄な移動を控える。価格には、限りある資源を大切に使わせる働きがある。日本のガソリン価格は欧米より低い水準にあり¹、英国やフランスでは日本の2倍以上だという。⁴ 原油が高い局面で、日本だけが安い燃料を使い続けられるわけではない。家計への配慮は必要だが、それは期限と出口を明確にした支援であるべきだ。毎月5円という刻みは、提言が求めた予見可能性にもかなう。⁴ 政府は、原油価格の動きを理由に縮小を先送りすることなく、春先までに確実に終える道筋を示してほしい。

物流と地方の産業に目配りを

一方で、トラック輸送や農業、漁業は、燃料費の上昇を価格に転嫁しにくい。急な負担増で物流が滞り、地方の産業が弱ることは避けねばならない。補助の対象は、軽油や重油、灯油にも及んでいる。³ 縮小の過程では、産業の現場の声を丁寧に聞くべきだ。必要なら、燃料を大量に使う業種に絞った支援を、期限付きで検討すればよい。首相が、国民生活や経済活動への影響に配慮すると述べたのは当然である。² ただし、配慮が際限のない延長の口実になってはならない。

本当の備えは、エネルギーの自立だ

今回の高騰は、中東の情勢一つで日本の暮らしが揺らぐ現実を突きつけた。補助金は痛み止めにすぎず、病の根は治らない。調達先の多角化、石油の備蓄の充実、そして安全が確認された原発の再稼働を急ぎ、海外の情勢に左右されにくいエネルギーの構造をつくることこそ、政治の責任だ。国内の製油所や流通網を、有事にも動かせる体制を整えることも欠かせない。補助に使ってきた税金と政治の力を、国の地力を高める投資に振り向けるときである。