食料品の消費税1%法案、減税と給付をどう考える？

財源なき減税で、将来世代にツケを回すのか

政府は10月9日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる法案を閣議決定した。消費税の導入後、初めての税率引き下げである。³ 消費税は、年金・医療・介護・子育て支援を支える基幹財源だ。その税収を減らす決断は、社会保障の土台を揺るがしかねない重大な転換であり、これほど安易に扱ってよいはずがない。⁷ 2026年度の社会保障給付費は144兆円にのぼり、公費で56兆円強を賄う。国と地方の消費税収34兆円では足りず、国債で補って将来世代に負担を先送りしているのが実情である。⁷

政治が果たすべき責任は、耳に心地よい減税ではなく、次の世代に借金を回さない財政を残すことだ。衆院選の公約を理由に押し切るのも、筋違いである。公約は「検討を加速」であり、中東情勢で経済状況が一変した今、軌道修正しても公約には反しなかったとの指摘がある。⁷ 自民党内からも「財源なき減税は無責任だ」との批判が出た。⁷

市場の信認と、2年後の責任

財源は、年末の予算編成まで結論を出さないという。「実質ゼロ」にすれば年5兆円の穴があくのに、これでは無責任に聞こえる。⁷ 代替財源を示せなければ、財政運営への市場の信認を損ない、金利の上昇や円安を招く。先に経済財政運営指針の原案が公表された際、金利が急騰する「骨太ショック」が起きたことを、想起すべきだ。⁶ 2年後に税率を8%へ戻すとき、新しい給付の対象にならない勤労者は、実質的な増税になる。首相は「確実に戻す」と述べたが、景気条項は設けないという。⁷ 安倍内閣は、税率の引き上げを2度延期した。戻すことの難しさを、軽く見てはならない。⁷

要るのは、対象を絞った給付と成長

実質賃金が上向く中で、高所得層にまで恩恵が及ぶ減税は不要である。物価高に苦しむ世帯には、対象を絞った給付で応えるのが理にかなう。⁶ 給付付き税額控除の早期導入こそ、先送りしてはならない。⁷ 野党が支援金の対象などの明示を求めるのは当然で、与党は、懸念の払拭に全力を尽くすべきだ。¹⁷ 賃上げと成長で物価高に打ち勝つ道を、政府は先に示すべきである。減税の穴を、歳出と租税特別措置の見直しで埋めるというなら、その具体案を、この国会で示さなければならない。⁷