エネルギー白書、中東依存と有事への備えをどう考える？

危機が突きつけた構造

政府は10月23日、2025年度版のエネルギー白書を閣議決定した。中東情勢の悪化で、日本のエネルギー需給構造の弱さが表面化したとし、有事に備えた抜本的な強靱化が急務だと訴えた。¹ 原油輸入の9割超を中東に頼る日本で、2月末に米国がイランを攻撃したあとホルムズ海峡が封鎖状態となり、ナフサなどの石油製品の流通が滞った。¹ 備蓄の少ないアジアでは、供給の混乱も起きた。¹ 日本は世界で初めて石油備蓄の放出を決め、供給の安定に役立てた。² ただ、備えを積むだけでは、危機のたびに巨額の公費を使うことになる。

白書は、調達先の多様化とともに、原子力と再生可能エネルギーの活用の加速を挙げた。¹ だが、調達先を替えるだけでは、資源の乏しい日本の弱さは変わらない。化石燃料に頼る経済構造そのものを改めなければ、危機は繰り返される。³

切り替えにも限りがある

国内の製油所は中東産原油向けに設計されており、米国産などへ本格的に切り替えるには、多額の設備投資が要る。産油国のパイプライン増設にも、時間と費用がかかる。石油や天然ガスの調達コストが上がるのは確実だ。³ 原子力は、安全と地域の合意が前提で、依存を広げる前に、再エネと省エネに軸足を置くべきだ。

補助金が遅らせる転換

政府はガソリン補助を3月に復活させ、全国平均価格を1リットル170円程度に抑えている。4〜6月だけで約7,700億円の公費が投じられた。³ 家計を守る面はあるが、財政負担が重く、石油の節約や脱炭素に逆行する。与野党から見直しを求める声が上がっている。³ 多くの国は、地政学リスクを抱える化石燃料への依存を減らし、再エネと省エネの導入を加速させている。³ 白書のいう強靱化の中身は、補助金で価格を抑え続けることではなく、使う量を減らし、国内で生み出す力を高めることにある。危機が長引くほど、構造の転換を先送りした代償は大きくなる。暮らしと産業を支えるのは、価格を抑えることだけでなく、止まらない供給である。再エネは、燃料を輸入せずに電気をつくれる。地域と共生する形で導入を広げ、送電網や蓄電を整える投資こそ、有事への備えになる。住宅の断熱改修のような暮らしの現場の対策は、効果も早く現れる。どの対策が暮らしと産業の両方を守るのか、数字で示してもらいたい。