辺野古沖の転覆事故、同志社理事長が語った「中立性」

責任はまず、安全を確かめなかった側にある

3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、同志社国際高校の研修旅行中の小型船2隻が転覆し、高校2年の女子生徒と船長が亡くなった。⁷ 学校法人同志社の八田英二理事長は10月30日、事故後初めての会見で遺族に謝罪し、第三者委員会が指摘した安全管理の不備と安全配慮義務違反を認めた。¹ 学校は下見をせず、波浪注意報も確認していなかったと報じられている。⁹ 生徒の命を守る責任を果たせなかったことは、どの立場からも擁護できない。

安全の問題と教育内容の問題は切り分けたい

理事長は会見で、平和学習について「教育の中立性に問題があった」と述べた。³ 学校の側が自ら検証を進めることには意味がある。一方、文部科学省は5月、この学習が特定の見方に偏っていたとして教育基本法14条2項違反と認定した。同法の施行後で初めてとされる。⁹ 朝日新聞は社説で、安全面の「著しく不適切」との結論は妥当だとしつつ、違法認定は行き過ぎだと論じた。⁵ 毎日新聞も、何を中立とみなすかは恣意が入りやすく、移設を進める政府・与党が公正な立場に立てるのかと疑問を呈した。⁶

事故の直接の背景として報じられているのは、下見や気象の確認を欠いた安全管理である。そこに教育内容の評価を重ねて語ると、再発防止の検証が政治的な論争に埋もれてしまう。

学びの場を萎縮させないために

基地問題や平和を扱う授業は、答えが一つではない社会の課題に向き合う貴重な機会だ。国が教育の中身を違法と断じる前例が重なれば、教員が難しい題材を避ける方向に傾きかねない。両紙が指摘する萎縮への懸念は、ここにある。⁵⁶

同志社は10月22日、教育の中立性・適切性を検討する委員会を設けた。² 検討の経過と結論を公開し、保護者や生徒の意見を聴いてほしい。国の側にも、認定の根拠と手続きを丁寧に説明する責任がある。亡くなった生徒への責任を、教育の自由を狭める理由にしてはならない。

理事長は会見で、理事長職を改善計画の見通しが立った段階で辞する意向を示した。¹ 責任の取り方は、遺族と生徒、保護者が納得できる形で、時期も含めて明らかにされるべきだ。事故の検証と、教育のあり方をめぐる議論は、混ぜずに別々に、それぞれ丁寧に進めてほしい。そうすることが、亡くなった生徒に向き合うことにもなる。教育現場が自由に問いを立てられる環境を守ることも、再発防止と同じく大切な課題である。