防災庁が11月2日発足、新しい司令塔に何を求める？

国難級の災害に、強い司令塔を

防災庁が11月2日に発足する。首相をトップに、内閣府の防災担当を改組し、352人で始める省庁横断の司令塔だ。¹ 日本は、地震や噴火、水害が多発する世界有数の災害国である。武力攻撃による有事の災害も起こり得る。⁷ 防災を専任とする内閣直属の組織ができる意義は大きい。南海トラフ地震や首都直下地震は高い確率で起こると予測されているが、死者を減らす政府の減災計画は、目標の達成が大きく遅れている。⁷ 防災庁は、まずその原因を検証し、計画を加速させなければならない。遅れを放置すれば、救えるはずの命が失われる。

勧告権を、指導力の裏付けに

防災庁は、減災の遅れた省庁に改善を勧告でき、省庁はそれを尊重する義務を負う。これまでの内閣府の防災担当は、関係省庁の調整役にとどまってきた。⁷ 縦割りを打ち破るには、科学的な根拠に基づく改善策を示し、各省庁に実行を強く迫る指導力が要る。勧告権は、使わずに済ませる飾りであってはならない。避難所の運営も、自治体任せではなく、国が主導すべきだ。自治体によって人手や予算に差があり、運営する職員の多くは自らも被災者だからだ。⁸

「自助」は国民の責任でもある

細野豪志担当相は、発足初日に国民へ「緊急要請」を出し、水や食料、携帯トイレを少なくとも3日分、できれば1週間分備蓄するよう呼びかける。² 大災害の直後、行政の支援がすぐに届くとは限らない。自分と家族の命を守る備えは、国民一人ひとりの責任でもある。国が備蓄を求めるのは当然であり、国民もこれに応えたい。何でも行政に頼るのではなく、自ら備え、近所で助け合う。その積み重ねが、地域の守りを強くする。政府は全国10地域で備蓄拠点の協定を結び終えた。³ 国の備えと国民の備えが重なってこそ、守りは固くなる。

有事への備えも忘れるな

防災庁は、武力攻撃を受けた際に避難する住民を救援する事務や訓練も、内閣官房と連携して担う。⁷ 自然災害と有事を一体で考え、平時から訓練を重ねて、国民を守る態勢を整えることは国家の責務である。新設する防災大学校で、職員や自治体、民間に実践的な教育を行う計画もある。⁷ 災害は待ってくれない。人を育て、国を挙げて、国難級の災害に立ち向かう組織にしてほしい。