連続勤務は最長13日まで？労働規制の見直しをどう見る

上限の導入自体は妥当だ

朝日新聞によると、厚生労働省は労働基準法に連続勤務日数の上限を設ける方向で、精神障害の労災認定基準をもとに最長13日とする案を検討している。現行制度では、休日の取り方次第で最長48日の連続勤務が可能とされる。¹ 2024年には厚労省の研究会が、連続勤務を最長13日に制限する報告書案をまとめている。² 使用者側も上限の必要性に賛同している。働く人の健康を守る最低限の線を法律に書くことには、意義がある。

現場には「超えざるを得ない日」がある

10月30日の労働政策審議会で、使用者側は上限に賛同しつつ、緊急時や災害時には、健康確保措置を実施したうえで例外的に上限を超えることも可能にすべきだと主張した。労働側も、災害時などで超える必要があることには理解を示している。¹ 停電や水害からの復旧、医療や物流、インフラの保守のように、人命や暮らしの基盤に関わる仕事では、交代要員がすぐ見つからない日がある。上限を一律に守らせれば、かえって復旧が遅れる恐れもある。

健康を前提にした柔軟さを

日経新聞は社説で、規制は見直すべきだが働き手の健康が大前提だと述べ、柔軟な働き方は成長戦略に必要だと論じた。⁵⁶ 例外を認める条件は、事前の健康確認、超えた後の連続した休息、記録の保存のように具体的に定め、運用を点検できるようにする。例外の範囲は労使の協議で決め、中小企業でも守れる実務の形にしたい。

働く人を守る規制は、現場で守られてこそ意味を持つ。実情に合わない一律の規定は、書面だけの順守を生みかねない。上限の線を引きつつ、緊急時の例外を健康確保措置と組み合わせて設計する。それが、人命と暮らしの基盤、そして働く人の健康を両立させる現実的な道だと考える。

制度を作る際は、小規模な事業者の実務にも目を向けたい。シフトの組み方や代替要員の確保に余裕のない職場ほど、画一的な規定を守りにくい。上限を現実に守れる形にするため、国は指針や相談の窓口を整え、導入の準備期間も十分に設けるべきである。健康を守る目的は労使で共有されている。だからこそ、運用の知恵を現場から集め、無理なく続く制度に仕上げていくことが大切だ。

議論は労使が同じ席で進めている。使用者側は上限に賛同し、労働側も災害時などの必要性には理解を示した。¹ 共通点を足場に、例外の具体的な条件を詰めていけば、制度は現実に根づく。