中国産オクラの基準値超え、検査命令をどう受け止める？

基準超えの食品は市場に出ていない

厚生労働省は10月30日、中国産オクラとその加工品に、輸入のたびに全ロットの残留農薬検査を義務づける検査命令を出した。検疫所のモニタリング検査で、冷凍オクラ3件から基準値0.01ppmを超えるメピコートクロリドが検出されたためだ。3件はいずれも全量が保管されている。¹ 読売新聞も、いずれも市場には流通していないと報じた。³ 検査が見つけ、止める仕組みは働いたと言える。

厚労省は、最も高い0.24ppmの残留でも、体重60キロの人が毎日75キロ食べ続けて許容一日摂取量を超えないとし、現実的ではないとしつつ「直ちに健康に及ぼす影響はない」と説明している。¹ 基準値を超えた事実は重い。同時に、基準値と健康影響の間には幅がある。不安をあおるのではなく、この説明を正確に伝えることが大切だ。

命令の先にある体制の問題

一方で、検査の網は広くない。2025年度の輸入届出は約253万件で、検査は約21万4千件だった。² 多くの食品は、検査を受けずに入ってくる。中国産オクラの今年度の輸入届出は1,399件で、メピコートクロリドの検査は30件、うち3件が違反だった。¹ 検査数を増やせば、見つかる件数も増える可能性がある。

検査の人員と予算、検査命令の期間や解除の条件を示してほしい。これらは今回の発表資料からは分からない。検査の負担が輸入業者や小規模な食品事業者に偏らないよう、運用の透明性も求めたい。

産地への不信を広げず、対話を

違反の可能性が高い品目について、国は輸出国政府に原因の究明と再発防止を要請し、二国間協議も行っている。² 今回も、農薬が使われた原因は分かっていない。¹ 原因を確かめないまま産地全体への不信を広げれば、問題の解決にも、食卓の安心にもつながらない。

日本の食卓は輸入食品に支えられている。必要なのは、検査と情報公開を地道に厚くし、事業者と産地に是正を求め、消費者に正確な情報を届けることである。

消費者にも、冷静な受け止めが求められる。検査命令は、検査を厳しくして安全を確かめる措置であり、対象の食品が店に並んでいるという意味ではない。厚労省の発表を基に、国や自治体が分かりやすい言葉で情報を伝え続けることが、不要な混乱を防ぐ。¹ 食の安全は、不安をなくすことではなく、確かめられる状態を保つことで守られる。そのための検査と公開に、必要な人と予算を振り向けるべきだ。